戦後、まもなく発行された政府刊行物(昭和20年-30年)についてはこの目録で調べることができるが、これ以降、『官庁資料要覧』が出版される1975年までは、国立国会図書館の所蔵目録で調べるほかない。
上で紹介した、政府資料等普及調査会のデータベースの冊子版。政府の発行している広報誌(政府刊行物新聞、政府刊行物月報)には掲載されていないその他の資料も多く収録している。これに収録されているものは、同調査会で閲覧することができるが、同調査会は会員制の有料の機関なので、一般の利用者は原則として利用はできない。しかし、これで刊行されていることを確認して、国立国会図書館や、各省庁の資料室を利用して該当の資料を探し出すという方法もある。
全国官報販売共同組合が提供する政府刊行物のページ。今月の新刊書籍と30,000件に及ぶ政府刊行物などの検索を中心に、政府刊行物などに関連する様々な情報が掲載されている。検索した資料を注文をすることもできるほか、財務省出版物を検索することもできる。
上で紹介した、全国官報販売共同組合が発行している目録。政府の各種機関が発行した資料のほか、関連する内容を持った民間・一般出版社刊行の出版物もあわせて収録している。図書だけでなく、年鑑・年報、雑誌も収録しており、ここに収録されているものは、政府刊行物サービスセンターで購入できる。
半月ごとに刊行されるため、新しい政府刊行物の情報を収集するのに最適。しかし、ここに掲載されるものは、販売の対象、つまり値段をつけて売られている政府の出版物に限られている。
審議会の答申や注目される報告書の要約などが掲載されるので、重要な政府の文書をまとめて見ることができる。