◎データベース・電子ジャーナル等利用上の注意
以下の行為は、禁止されています。
- 自動ダウンロードソフトを利用するなどして、大量または連続的にダウンロードすること。
- 個人利用以外の目的で使用すること。
- データの複製・再配布等により著作権を侵害すること。
※これらのことは概ね全てのサービスにおいて禁止されている事項です。他にもサービスの提供元ごとに定める利用規約・利用条件といった法的事項に関する契約文書が存在しますので、利用に際しては各サービス提供元のサイトの「利用規程」や「Terms & Conditions」などに記載されている内容についても確認しておいてください。
◎利用契約データベースの学外からの閲覧について
情報源の形態が、「www-利用契約サイト」で、閲覧場所が「学内のみ」となっているものについては、特殊アクセス欄が「VPN可」のもののみ、ITセンターが提供するVPN接続を利用して学外からアクセスすることができます。詳しくは、こちらのページをお読みください。
※利用契約に違反すると、そのサービスについて大学全体の利用が停止されたり、法的措置をとられたりすることがありますので、適正な利用をお願いします。
日本法令索引
| 接続先URL | ||||
|---|---|---|---|---|
| http://hourei.ndl.go.jp/ | ||||
| 情報源 | 閲覧場所 | 収録対象 | カテゴリー | |
| WWW-フリーアクセスサイト | フリーアクセス | 国内資料 |
政治・行政・法令・判例 | |
国立国会図書館提供。1949年以来冊子で刊行されてきた（2002年刊行休止）日本の法律索引である「日本法令索引〔現行法令編〕」[参考図書室蔵：R*320.91*K2/1]のWeb版データベース。明治19年（1886年）の公文式施行以後の法令に関する索引と、「法案索引」＝第1回国会（1947年）以後の法案（法律案・条約承認案件）に関する索引で構成されている。（法令全文が収録されているわけではない。）
また、法律・条約については、国会会議録検索システムと連携して、その法案・条約案件の国会での審議段階の会議録が参照できる。
また、法律・条約については、国会会議録検索システムと連携して、その法案・条約案件の国会での審議段階の会議録が参照できる。
【特記事項】
明治前期編の日本法令索引〔→DBP説明ページ〕では、こちらの検索対象となっている法制以前の1886年大政奉還以降の法令が検索できる。
明治前期編の日本法令索引〔→DBP説明ページ〕では、こちらの検索対象となっている法制以前の1886年大政奉還以降の法令が検索できる。
関連情報
総務省提供の「法令データ提供システム」〔→DBP説明ページ〕では、日本の法令検索と法令全文の参照が可能。
総務省提供の「法令データ提供システム」〔→DBP説明ページ〕では、日本の法令検索と法令全文の参照が可能。