◎データベース・電子ジャーナル等利用上の注意
以下の行為は、禁止されています。
- 自動ダウンロードソフトを利用するなどして、大量または連続的にダウンロードすること。
- 個人利用以外の目的で使用すること。
- データの複製・再配布等により著作権を侵害すること。
※これらのことは概ね全てのサービスにおいて禁止されている事項です。他にもサービスの提供元ごとに定める利用規約・利用条件といった法的事項に関する契約文書が存在しますので、利用に際しては各サービス提供元のサイトの「利用規程」や「Terms & Conditions」などに記載されている内容についても確認しておいてください。
◎利用契約データベースの学外からの閲覧について
情報源の形態が、「www-利用契約サイト」で、閲覧場所が「学内のみ」となっているものについては、特殊アクセス欄が「VPN可」のもののみ、ITセンターが提供するVPN接続を利用して学外からアクセスすることができます。詳しくは、こちらのページをお読みください。
※利用契約に違反すると、そのサービスについて大学全体の利用が停止されたり、法的措置をとられたりすることがありますので、適正な利用をお願いします。
電子政府の総合窓口
| 接続先URL | ||||
|---|---|---|---|---|
| http://www.e-gov.go.jp/ | ||||
| 情報源 | 閲覧場所 | 収録対象 | カテゴリー | |
| WWW-フリーアクセスサイト | フリーアクセス | 国内資料 |
政治・行政・法令・判例 | |
総務省の行政管理局提供。以前は「行政情報の総合案内サービス」という名称で、クリアリング検索（定型フォーマットによる行政情報検索）と各省庁ホームページ検索サービスを中心としたサービスであったものに加えて、さらにデータベースの種類が増え総合的な行政情報提供を目指している。
【特記事項】
特に、法令データ提供システムでは憲法・法律・政令・勅令・府令・省令といった官報に掲載された全ての法令について、法令の中で使われている用語・法令名中の用語・五十音索引・法令番号から検索し、法令内容全文を参照することができる。〔→データベースポータルの「法令データ提供システム」解説文のページを参照〕
特に、法令データ提供システムでは憲法・法律・政令・勅令・府令・省令といった官報に掲載された全ての法令について、法令の中で使われている用語・法令名中の用語・五十音索引・法令番号から検索し、法令内容全文を参照することができる。〔→データベースポータルの「法令データ提供システム」解説文のページを参照〕