特許、実用新案、意匠、商標の4つの制度が「工業所有権制度」と呼ばれていますが、ここでは、特許について簡単に説明します。
(特許法第1条)「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的としている。」
新規の発明をした者に一定期間の特許権を与え、その権利の代わりに、発明の内容を公開させようというものである。その結果、産業の発達を目的とした制度である。
出願後、18カ月ですべて『公開特許公報』に掲載され、出願公開される。
3.のうち、審査請求のあったものを内容審査し、パスした場合、出願公告決定となり、『特許公報』により出願公告されその発明の実施権を得る。
小発明といわれる考案を保護するためのもの。特許法で定義された発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」であるのに対して、実用新案法で定義された考案は「自然法則を利用した技術的思想の創作」とされる。
方式審査を終えた出願明細書と図面内容を7部門26区分別に100件ずつに1冊合本して発行される。=「出願公開」
* 方式審査
提出書類の形式などが必要な条件を充たしているかについての審査。(内容についての審査は、審査請求のあったものについて行われる。)
審査に通ったものは「出願公告決定」となり、『特許公報』に掲載される。40件ずつ合本して発行される。
『公開特許出願抄録』(JAPIO=日本特許情報機構)、『特許庁公報特許目録』などがある。
特許電子図書館をはじめ、制度紹介や統計・資料など特許情報提供サービスが充実している。 また、(社)発明協会や(財)日本特許情報機構(JAPIO)などの関連ホームページへのリンク集もある。
次の機関は、関西特許情報センターの構成機関、団体です。
府立特許情報センターが管理する建物全体を、特許関連機関・団体が集合する「関西特許情報センター」として開設しています。
国内外の特許情報の収集および提供 など
各種特許公報類の閲覧、複写 工業所有権に関する相談など
JAPIO=日本特許情報機構が運用している。
関西大学図書館では、日経テレコンのメニューに入っています。
世界特許の情報が検索できる。